現職
横浜国立大学教授（行政法）
略歴
昭和56年 3月 福島市に生まれる。
平成11年 3月 福島県立福島高等学校 卒業
平成11年 4月 東京大学文科Ⅰ類 入学
平成16年 3月 東京大学法学部 卒業
学士（法学）
平成16年 4月 東京大学法科大学院 入学
平成18年 3月 東京大学法科大学院 修了
法務博士（専門職）
この間、病気のため1年間の療養生活を送る。
平成19年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科助教
平成19年 9月 司法試験合格
平成22年 4月 国土交通省住宅局住宅総合整備課主査
平成23年 4月 山梨学院大学法学部講師
平成25年 4月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
平成26年 7月 博士（法学）の学位を取得
令和 4年 4月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
生い立ち もご覧ください。
取得学位
学士（法学）（東京大学・平成16年）
法務博士（専門職）（東京大学・平成18年）
博士（法学）（東京大学・平成26年）
所属学会
日本公法学会
日本財政法学会（HP）
都市住宅学会（HP）
日本不動産学会（HP）
警察政策学会（HP）
資産評価政策学会（HP）
法と経済学会（HP）
自治体学会（HP）
関心領域
民営化・民間委託の法理
都市法・住宅法（建築法）
地方自治法
財政法
情報法
公企業法・インフラ法（交通法・エネルギー法）
環境法
主な学術関係受賞
斎藤勇博士英語賞（福島県立福島高等学校/平成11年2月）
成績特別優秀賞（magna cum laude）（東京大学法科大学院/平成18年3月）
都市住宅学会賞・著作賞（『住宅市場と行政法』/都市住宅学会/平成30年5月）
自治体学会賞・研究論文賞（『地方自治法の現代的課題』/自治体学会/令和2年10月）
都市住宅学会賞・著作賞（『地方自治法の現代的課題』/都市住宅学会/令和2年11月）
日本不動産学会賞・論説賞（「地方自治と所有者不明土地問題」/日本不動産学会/令和2年12月）
優秀研究者賞・奨励賞（横浜国立大学/令和3年2月）
都市住宅学会賞・論説賞（「外国人居住と行政法」/都市住宅学会/令和3年12月）
都市住宅学会賞・論説賞（「用途地域規制の過去・現在・未来」/都市住宅学会/令和4年11月）
日本NPO学会賞・選考委員会特別賞（共著書『市民がまちを育む―現場に学ぶ「住まいまちづくり」』/日本NPO学会/令和5年6月）
日本不動産学会賞・著作賞（『都市行政の変貌と法』/日本不動産学会/令和5年11月）
都市住宅学会賞・論説賞（「新型コロナウイルスと都市法」/都市住宅学会/令和5年12月）
研究・教育活動
研究業績
* 研究への考え方 もご覧ください。
* ［PDF］や［link］のあるものは、WEB上で公開されている文献です。
* 脱稿した時点で記載するので、刊行までには時間差があります。
１．著書
(1) 単著（研究書）
・ 『保障行政の法理論』弘文堂（2013）
・ 『住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法―』第一法規（2017）
・ 『地方自治法の現代的課題』第一法規（2019）
・ 『都市行政の変貌と法』第一法規（2023）
(2) 単著（教科書・概説書）
・ 『自治体職員のための ようこそ地方自治法［第4版］』第一法規（2024）
*初版は2015年、改訂版は2018年、第3版は2020年刊行
・ 『公務員をめざす人に贈る 行政法教科書［第2版］』法律文化社（2023）
*初版は2018年刊行
・ 『条例づくり教室－構造の理解を深め、使いこなそう！』ぎょうせい（2023）
*リニューアル前の『ごみ屋敷条例に学ぶ 条例づくり教室』は2017年刊行
・ 『行政手続と自治体法務－法律、条例、条例をおさえて公正・透明な行政手続を実現する』第一法規（2023）
(3) 共著・分担執筆（研究書・学術書）
・ 「都市行政と住宅法」久末弥生（編）『都市行政の最先端―法学と政治学からの展望』（大阪市立大学都市経営研究叢書 第2巻）日本評論社（2019）*4
・ 「住み継がれる住宅地を支えるための法制度、意識変革、そして支援」大月敏雄＝ハウジングアンドコミュニティ財団（編）『市民がまちを育む－現場に学ぶ「住まいまちづくり」－』建築資料研究社（2022）*4
・ 「阿部泰隆行政法学の軌跡と将来像――阿部泰隆『行政法再入門（上）（下）』によせて」阿部泰隆先生傘寿記念『行政法学の変革と希望』信山社（2023）
・ 「政務活動費の現状と課題」日本財政法学会（編）『（仮）日本財政法学会40周年記念論文集』敬文堂（2024予定）
(4) 共著・分担執筆（教科書・概説書）
・ 「審査請求にあたって主張すること」幸田雅治（編）『行政不服審査法の使いかた』法律文化社（2016）
・ 「地方自治法の改正」宇賀克也（編）『2017年地方自治法改正―実務への影響と対応のポイント』第一法規（2017）*3
・ 「自治立法権―機能と実践―」幸田雅治（編）『地方自治論：変化と未来』法律文化社（2018）
・ 「教育行政」村上武則・横山信二（編）『新・応用行政法』有信堂（2017）
・ 正木宏長ほか著『入門 行政法』有斐閣（2023）
・ 原田大樹ほか（編）『行政法演習サブノート210問』弘文堂（2024予定）
(5) 共著・分担執筆（註釈・コンメンタール）
・ 宇賀克也（編）『明解 行政手続の手引』新日本法規［加除式］
・ 「行政上の実効性確保」小早川光郎・青柳馨（編）『論点体系・判例行政法 第1巻』第一法規（2017）
・ 日本財政法学会（編）『地方財務判例質疑応答集』ぎょうせい［加除式］
・ 「国又は公共団体」宇賀克也・小幡純子（編）『条解・国家賠償法』弘文堂（2019）
・ 「建築審査会」「開発審査会」小早川光郎ほか（編）『自治体法務サポート 行政不服審査の実務』第一法規［加除式］
(6) 報告書
・ 「行政手続に関する自治体敗訴事例集」『自治体における行政手続の適法・適正な運用に係る自己診断に関する調査研究』一般財団法人地方自治研究機構（2021）
・ 「審査請求における大量請求案件への対応―行政不服審査法43条1項5号の諮問不要類型を設定した事例の紹介―」『自治体における行政不服審査法制度の運用と自治体法務の課題に関する調査研究』一般財団法人地方自治研究機構（2022）
* 下記の論文・判例評釈などのうち、上記の著書（論文集）の中に加筆・修正して掲載したものについては、*2などの符号をつけました。
*1 『保障行政の法理論』所収
*2 『住宅市場と行政法』所収
*3 『地方自治法の現代的課題』所収
*4 『都市行政の変貌と法』所収
*財 『地方財務判例質疑応答集』（加除式）所収
２．論文
(1) 単著
・ 「保障行政の法理論(1)～(8・完)」法学協会雑誌128巻1号～8号（2011）*1
・ 「公営住宅法の課題(1)(2・完)」自治研究88巻6号、7号（2012）*2
・ 「ドイツ公法学における「距離」概念について」自治研究89巻10号（2013）
・ 「保障国家における私法理論―契約・不法行為・団体理論への新たな視角―」行政法研究4号（2013）
・ 「災害公営住宅と被災者の生活復興―過去の大規模災害から学ぶ法政策―(1)～(3・完)」自治研究90巻4号～6号（2014）*2
・ 「専決処分の許容性について―特に「議会において議決すべき事件を議決しないとき」要件に着目して」横浜法学23巻2号（2014）［link］*3
・ 「日本における民営化と規整改革（Privatisation and Regulatory Reform in Japan）」『保障国家と規整改革』梨花女子大学法学論集19巻4号（2015）
韓国規制法学会・梨花女子大学法学研究所共同主催国際学術大会（2015 International Conference on Guarantor State and Regulatory Reform）*翻訳：崔桓容博士［PDF］
・ 「長期にわたる都市計画制限は損失補償されるか」都市住宅学91号（2015）［link］*4
・ 「基本計画（閣議決定）の法的意義―住生活基本計画を素材に」都市住宅学94号（2016）［link］*2
・ 「条例による事務処理の特例と都道府県の是正要求権限」小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』有斐閣（2016）*3
・ 「景観利益と原告適格」横浜法学25巻1号（2016）［link］*3
・ 「指定確認検査機関と国家賠償」自治研究93巻2号（2017）*2
・ 「人口減少下の鉄道沿線まちづくりにおける行政の役割」都市住宅学97号（2017）［link］*4
・ 「地方自治の本旨と国の関与」自治実務セミナー661号（2017）*3
・ 「地方議会・議員の活動にかかる経費―議員報酬、政務活動費を中心に」財政法叢書34号『政治活動と財政法』（2017）*3
・ 「地方自治と所有者不明土地問題」日本不動産学会誌122号（2017）［link］*3
・ 「『都市住宅学』と法学のあゆみ」都市住宅学100号（2018）［link］
・ 「自衛隊「日報」問題と情報公開の機能」法律時報90巻2号（2018）
・ 「都市計画の見直しと損失補償」都市とガバナンス29号（2018）［link］*4
・ 「国家戦略特区を活用した藤沢市の農家レストランの試み」都市住宅学101号（2018）［link］*3
・ 「ソーラーパネル条例をめぐる課題―太陽光発電設備のもたらす外部不経済の解消に向けて」横浜法学27巻1号［岩崎政明先生・高橋寿一先生退職記念号］（2018）［link］*3
・ 「公共調達の法理―価格競争入札と総合評価・プロポーザル方式」都市住宅学104号（2019）［link］*3
・ 「空き家条例とごみ屋敷条例」都市住宅学104号（2019）［link］*3
・ 「民泊推進条例の提案―イベント民泊や農家民宿といった「お試し民泊」から始めよう(1)(2・完)」自治研究95巻1号・2号（2019）*3
・ 「指定管理者制度15年の法的検証」横浜法学28巻1号（2019）［link］*3
・ 「道路占用許可の規制緩和と屋外都市空間の多目的利用」日本不動産学会誌129号（2019）［PDF］*4
・ 「都市機能の集約と居住の誘導―コンパクトシティにおける誘導手法に対する法的コントロールの考察」都市住宅学107号（2019）*4
・ 「地方公共団体の経済活動における事業の性格に応じた経営形態の選択と課題」都市問題110巻11号（2019）
・ 「自治体周辺法人の法的考察」地方自治叢書31号（2019）*3
・ 「高齢者の住まいと地域包括ケアの法律学」都市住宅学109号（2020）*4
・ 「外国人居住と行政法」都市住宅学110号（2020）*4
・ 「都市の駅とまちづくりにおける行政と法―新横浜駅、郡山駅、東京駅を中心に」運輸と経済878号（2020年8月号）*4
・ 「新型コロナウイルス雑感―自粛要請、休業と補償、都市封鎖―」横浜法学29巻1号（2020）［PDF］*4
・ 「地下空間の公共的利用と法―大深度地下使用法制定20年」日本不動産学会誌133号（2020）［PDF］*4
・ 「セーフティネットとしての公営住宅の法的考察」都市住宅学111号（2020）*4
・ 「国・地方関係の現在―泉佐野市ふるさと納税訴訟」自治実務セミナー701号（2020）
・ 「PFIの法的課題」財政法叢書37号『PFIの動向と財政法』（2020予定）
・ 「内水氾濫と国家賠償―下水道と河川管理の交錯―」横浜法学29巻3号［小池治先生退職記念号］（2021）［PDF］*4
・ 「用途地域規制の過去・現在・未来」都市住宅学113号（2021）*4
・ 「行政敗訴判決に学ぶ行政手続」自治体法務研究65号（2021）
・ 「地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係」ジュリスト1561号（2021）
・ 「新型コロナウイルスと都市法」都市住宅学115号（2021）*4
・ 「新型コロナ対策にみる義務的補償と政策補償」財政法叢書38号『パンデミックと財政法』（2021予定）
・ 「太陽光パネルの濫立に対する自治体の対応のあり方」月刊自治研12月号（63巻747号）（2021）
・ 「高齢社会における管理不全不動産の諸問題―空き家、所有者不明土地問題によせて―」年金と経済40巻4号（2022）*4
・ 「歴史と共に生きるまちづくり―古都保存法、明日香法、歴史まちづくり法の思想と手法―」都市住宅学116号（2022）*4
・ 「いわゆる「二重行政」に関する法的考察―大阪都構想と横浜特別自治市大綱を契機に―」法学（東北大学）85巻4号［島田明夫先生退職記念号］（2022）［PDF］
・ 「条例づくりのプロセスと留意点」自治体法務研究69号（2022）
・ 「被災者生活再建支援金支給決定取消しにみる職権取消しの適法性―最判令和3・6・4を素材として」行政法研究45号（2022）
・ 「災害と住宅支援－行政法から学ぶ」日本労働研究雑誌2022年12月号（通巻749号）［PDF］
・ 「ソーラーパネル規制条例を巡る課題と展望」ガバナンス260号（2022）
・ 「疲弊する自治体現場に目を向けよ」自治実務セミナー727号（2023）
・ 「日本における公企業法の研究史」行政法研究48号（2023）
・ 「政務活動費の現状分析」横浜法学31巻3号（2023）［PDF］
・ 「日常生活圏の機能強化の実現と法制度の課題」日本不動産学会誌143号（2023）
・ 「地方公共団体における行政手続」行政法研究50号（2023）
・ 「住宅市場システムにおける京都市「空き家税」と法定外税の課題」横浜法学32巻1号［金子宏先生特別記念号］（2023）［PDF］
・ 「指定管理者制度の法的課題」ガバナンス295号（2023）
・ 「自治体における実効性確保（エンフォースメント）の現状と課題」ジュリスト1592号（2024）
・ 「日本（行政）實效性確保法制度」執行園地-國際行政執行制度研討會［特刊］第42期/中華民國法務部行政執行署（2023）*翻訳：林倖如博士
・ 「条例の実効性確保－行政強制と司法的執行の課題」行政法研究54号（2024）
・ 「重要土地等調査法と土地政策の課題」日本不動産学会誌147号（2024）
・ 「判断能力に欠ける者のために「事務を管理する」条例の制定に向けた提案」横浜法学32巻3号［荒木一郎先生・齋野彦弥先生・常岡史子先生退職記念号］（2024）［PDF］
・ 「「人中心」の道路利用と道路占用許可のあり方」都市問題2024年5月号
・ 「社会規範と公法規範」公法研究85号（2024）
(2) 共著
・ 「韓国PFI（民間投資）における保障責任の実現のための比較法的考察：日韓のPFI（民間投資）法制の比較を中心に」横浜法学26巻2号（2017）（共著：黄智恵）［link］
・ 「興奮錯乱状態の者を取り押さえた際に生ずる原因不明の急死～興奮型せん妄症候群Excited Delirium Syndrome に関する近時の研究成果を踏まえて～」警察政策20巻（2018）（共著：江崎治朗）
・ 「日韓のPFI道路法制の比較法的研究」横浜法学27巻3号［柳赫秀先生退職記念号］（2019）（共著：黄智恵）
３．判例評釈
(1) 平成20（2008）年
・ 「社会福祉法人職員の「公務員」性」（最判平成19年1月25日民集61巻1号1頁・積善会暁学園事件最高裁判決）自治研究84巻8号
・ 「地方自治法2条14項のいわゆる最少経費最大効果原則」（名古屋地判平成16年1月29日判タ1246号150頁）会計と監査2008年11月号*3*財
(2) 平成21（2009）年
・ 「有線ラジオ放送業者の行った競業者の事業活動に関する情報公開請求」（東京地判平成18年9月26日判時1962号62頁）自治研究85巻4号
(3) 平成22（2010）年
・ 「地方公共団体による指定ごみ袋の一括購入・一括販売方式の合憲性(1)(2)」（静岡地下田支判平成21年10月29日判タ1317号149頁）会計と監査2010年11月号、12月号*3*財
[link]
・ 「良好な景観の恵沢を享受する利益は法律上保護されるか」（最判平成18年3月30日民集60巻3号948頁・国立マンション民事差止訴訟最高裁判決）法学協会雑誌127巻12号*2
(4) 平成23（2011）年
・ 「商工協同組合の粉飾決算・破産において県に指導監督権不行使の違法を認めた事例」（佐賀地判平成19年6月22日判時1978号53頁）自治研究87巻2号*3
・ 「任意買収契約に応じた後に憲法29条3項の損失補償を求めることの可否」（大分地判平成22年3月25日判タ1341号45頁）会計と監査2011年7月号［PDF］*財
(5) 平成24（2012）年
・ 「利根川水系における構想段階の洪水調節施設に係る図面の一部不開示決定が取り消された事例」（東京地判平成23年8月2日）季報情報公開・個人情報保護44号
・ 「猟友会に対して鳥獣保護法所定の従事者証の返納を命じた行為等の違法が争われた事例」（釧路地帯広支判平成23年3月24日判時2112号103頁）自治研究88巻4号*3
・ 「場外車券発売施設「サテライト大阪」設置許可処分取消請求事件」（最判平成21年10月15日民集63巻8号1711頁）法学協会雑誌129巻5号*4
・ 「前市長に対する国賠法上の求償権の不行使が違法な怠る事実に該当するとされた事例(1)(2)」（東京地判平成22年12月22日判時2104号19頁）会計と監査2012年7月号、8月号［PDF1］［PDF2］*2*財
・ 「一般廃棄物中間処理施設の建設発注に関する公文書の法人等情報該当性」（名古屋高判平成23年7月8日）季報情報公開・個人情報保護46号
・ 「行政上の不当利得」（最判昭和49年3月8日民集28巻2号186頁）宇賀克也・交告尚史・山本隆司（編）『行政判例百選Ⅰ［第6版］』
(6) 平成25（2013）年
・ 「民間委託における自治体職員の刑事責任―ふじみ野市プール事故事件」（さいたま地判平成20年5月27日裁判所HP）磯部力・小幡純子・斎藤誠（編）『地方自治判例百選［第4版］』
・ 「耐震強度不足のマンションの建築確認をめぐる損害賠償請求事件」（横浜地判平成24年1月31日判時2146号91頁）自治研究89巻6号
・ 「政務調査費から海外調査費用（旅費）を支出することの違法性」（奈良地判平成23年6月30日判タ1383号220頁）会計と監査2013年7月号［PDF］
・ 「一級建築士免許取消処分等取消請求事件」（最判平成23年6月7日民集65巻4号2081頁）法学協会雑誌130巻8号*2
・ 「廃棄物処理業務委託契約の委託料に関する予算調書・見積積算書等の情報公開請求」（高知地判平成25年3月29日）季報情報公開・個人情報保護50号
(7) 平成26（2014）年
・ 「一級建築士が行ったワーニングメッセージの削除を国交省が「構造計算書の偽装」として公表したことの適法性」（大阪地判平成24年10月12日判時2171号92頁）自治研究90巻5号*2
・ 「市長が補助金支出を専決処分で行ったことの違法性」（千葉地判平成25年3月22日判時2196号3頁）会計と監査2014年7月号［PDF］*財
・ 「計画された高齢者福祉施設の設置予定地の情報公開請求」（福岡地判平成26年3月18日）季報情報公開・個人情報保護54号
・ 「技術検討委員会における委員の個別的発言の審議情報該当性」（大阪地判平成26年3月27日）季報情報公開・個人情報保護55号
(8) 平成27（2015）年
・ 「建築確認の取消訴訟において建築安全条例に基づく安全認定の違法を主張することの可否」（最判平成21年12月17日民集63巻10号2631頁・新宿区タヌキの森訴訟最高裁判決）法学協会雑誌132巻1号*2
・ 「対象文書を保有していないこと（不存在）を理由とする不開示決定の取消訴訟における主張立証責任」（最判平成26年7月14日裁時1607号5頁）『平成26年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1479号）』
・ 「在日米軍基地の共同使用に係る文書開示決定について国からの執行停止申立てが認容された事例」（那覇地決平成27年3月5日）季報情報公開・個人情報保護58号
・ 「農地法3条1項をめぐる買受適格証明書の交付申請拒絶通知の違法性」（水戸地判平成26年1月16日判時2218号108頁）自治研究91巻11号*4
・ 「東日本大震災の3週間後に生じた市道の陥没事故と国家賠償法2条」（福島地郡山支判平成26年6月20日判時2233号131頁）自治研究91巻12号*3
(9) 平成28（2016）年
・ 「生活保護法27条1項の指導・指示の内容」（最判平成26年10月23日判時2245号10頁）法学教室2016年3月号（426号）別冊・判例セレクト2015Ⅱ
・ 「民間養護施設における集団暴力によって生じた入所児の後遺障害」（最判平成19年1月25日民集61巻1号1頁）岩村正彦（編）『社会保障判例百選［第5版］』
・ 「竹バイオマス事業に対する補助金支出と公益上の必要性」（熊本地判平成26年10月27日判例自治398号13頁）地方財務2016年4月号（742号）*3*財
・ 「個人情報一部不開示決定の取消請求が出訴期間を徒過しているとして却下された事例」（最判平成28年3月10日）季報情報公開・個人情報保護62号
・ 「住民訴訟債権の議会による放棄議決と行使議決」（東京地判平成26年9月25日判例自治399号19頁・東京高判平成27年12月22日判例自治405号18頁）横浜法学25巻2号［link］*2
・ 「金融機関が税務調査への回答として作成した特定個人の口座等情報が記載された文書の個人情報開示請求」（東京高判平成28年6月1日）季報情報公開・個人情報保護63号
（10） 平成29（2017）年
・ 「事務所賃借料・光熱費と自動車リース料は政務調査費の支出対象となるか」（名古屋高判平成27年12月24日判時2296号42頁）地方財務2017年2月号*財
・ 「一般廃棄物広域処分場にかかる事業認定・収用裁決について、土地収用法の要件を満たしているとして取消訴訟が棄却された事例」（東京地判平成17年11月25日判時1919号15頁、東京高判平成20年3月31日判例自治305号95号）環境新聞社INDUST358号
・ 「一般質問における発言をとらえて町議会の行った議員除名処分が取り消された事例」（名古屋高判平成25年7月4日判時2210号36頁）自治研究93巻8号*3
・ 「行政上の不当利得」（最判昭和49年3月8日民集28巻2号186頁）宇賀克也・交告尚史・山本隆司（編）『行政判例百選Ⅰ［第7版］』
（11） 平成30（2018）年
・ 「濫用的な情報公開請求などを通じて市の業務を繰り返し妨害した者に対する損害賠償および差止め請求が認容された事例」（大阪地判平成28年6月15日判時2324号84頁）自治研究94巻3号*3
・ 「平和資料館のリニューアル事業にかかる監修委員会における配布資料の法人等情報該当性」（大阪高判平成29年11月30日）季報情報公開・個人情報保護69号
・ 「教員採用試験に関する大規模な不正について損害賠償金を支払った公共団体からの求償権行使の制限」（最判平成29年9月15日裁時1684号4頁，判タ1445号76頁）行政法研究25号*3
・ 「鳴門市競艇従事員共済会補助金支出事件」（最判平成28年7月15日判時2316号53頁）自治研究94巻7号*3
・ 「工業用水道の使用の廃止負担金と地方自治法上の分担金」（最判平成29年9月14日判時2359号3頁）地方財務2018年8月号*財*4
（12） 平成31・令和元（2019）年
・ 「改良住宅の使用権確認等請求事件」（最判平成29年12月21日民集71巻10号2659頁）法学協会雑誌136巻4号*4
・ 「成年後見人の横領行為について家庭裁判所の後見監督における違法性が否定された事例」（東京高判平成29年4月27日判時2371号45頁）行政法研究30号
・ 「東広島市アンケート調査開示請求事件二審判決」（広島高判平成31年1月17日）季報情報公開・個人情報保護74号
・ 「市有地譲渡損害賠償請求住民訴訟事件」（最判平成30年11月6日判時2407号3頁）地方財務2019年10月号*財
・ 「勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否」（最判平成30年12月18日判時2403号43頁）判例評論731号
（13） 令和2（2020）年
・ 「現存道路（三号道路）に該当する旨の判定と土地台帳登録価格の決定」（最判平成30年7月17日判時2391号10頁）自治研究96巻3号*4
・ 「ビートルズ来日公演のフィルムに関する開示請求」（最決平成30年10月25日）IP48号
・ 「廃棄物処理の委託と保障責任」（福井地判平成29年9月27日判タ1452号192頁）地方財務2020年8月号*財
・ 「森友学園公文書開示請求（国家賠償）事件」（大阪地判令和2年6月25日）季報情報公開・個人情報保護79号
（14） 令和3（2021）年
・ 「原爆症認定における要医療性要件の判断」（最判令和2年2月25日民集74巻2号19頁）『令和2年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1557号）』
・ 「制限付き一般競争入札の参加資格である企業要件が違法とされた事例」（名古屋高判令和元年5月23日判例地方自治457号73頁）地方財務2021年4月号*財
・ 「指定確認検査機関による確認事務の帰属」（最決平成17年6月24日判時1904号69頁）行政法研究40号
・ 「刑事施設収容中の診療に関する情報と行政機関個人情報保護法45条1項の適用除外」（最判令和3年6月15日裁時1770号19頁）季報情報公開・個人情報保護83号
（15） 令和4（2022）年
・ 「都市公園法2条の2に基づく公告の有無」（最判令和元年7月18日判時2431・2432号73頁）自治研究98巻4号*4
・ 「認可保育所へ交付した補助金等に関する不当利得返還請求の消滅時効」（大阪地判令和2年8月12日判例地方自治475号85頁）地方財務2022年4月号
・ 「行政上の不当利得」（最判昭和49年3月8日民集28巻2号186頁）斎藤誠・山本隆司（編）『行政判例百選Ⅰ［第8版］』
・ 「職権による取消(2)――被災者生活再建支援金支給決定」（最判令和3年6月4日民集75巻7号2963頁）斎藤誠・山本隆司（編）『行政判例百選Ⅰ［第8版］』
・ 「加計学園文書開示請求事件」（東京高判令和4年4月14日）季報情報公開・個人情報保護86号
(16） 令和5（2023）年
・ 「納骨堂経営許可処分に対する取消請求控訴事件」（大阪高判令和4年2月10日判例地方自治491号60頁）判例地方自治495号（令和4年索引・解説号）
・ 「粗大ごみ破砕施設の更新工事の随意契約」（大阪地判令和3年5月13日判例地方自治486号58頁）地方財務2023年6月号
・ 「情報公開請求の濫用を認めた事例」（東京地判令和5年2月16日（令和3年（行ウ）第251号）D1-Law28312753）IP58号
・ 「民間委託における自治体職員の刑事責任―ふじみ野市プール事故事件」（さいたま地判平成20年5月27日裁判所HP）小幡純子ほか編『地方自治判例百選［第5版］』
(17) 令和6（2024）年
・ 「新型コロナワクチン予防接種後副反応疑い報告書の公開請求」（名古屋地判令和5年6月15日）季報情報公開・個人情報保護91号
・ 「ホームレスへの特別定額給付金の支給義務付け等請求事件」（大阪地判令和3年4月27日判例地方自治497号51頁）判例地方自治508号（令和5年索引・解説号）
・ 「ごみ処理施設の建設をめぐる自治会との調整に関する文書の公開請求」（佐賀地判令和5年8月10日）季報情報公開・個人情報保護92号
・ 「刑事施設被収容者の診療情報不開示決定と国家賠償法上の違法性」（最判令和5年10月26日）季報情報公開・個人情報保護93号
・ 「保護世帯員の原告適格」（福岡高判平成10年10月9日判時1690号42頁）岩村正彦ほか（編）『社会保障判例百選［第6版］』
４．解説・コラム
・ 「がれき処理―その法的整理(1)(2・完)」自治実務セミナー601号、602号（2012）
・ 「これからの「中小都市」はどうあるべきか―特色ある条例の制定を―」政策法務Facilitator2012年10月号（2012）*3
・ 「原告適格―行政過程における私人」（特集・行政法の重要論点―行ったり来たりの学習法）法学教室401号（2014年2月号）
・ 「パブリック・コメント」高木光・宇賀克也（編）『行政法の争点』有斐閣（2014）
・ 「時の問題 水道法の改正―民営化と保障責任」法学教室466号（2019年7月号）*4
・ 「リスク社会と行為規範の設定―大川小学校の惨劇が遺したもの」ジュリスト1542号（2020）
・ 「行政法の基礎（行政上の実効性確保について）①②」判例地方自治466号・467号（2021）
・ 「震災復興の住宅政策と自治体職員の「説明力」向上の重要性」東北自治87号（2021）［PDF］
・ 「地方自治法―身近な地域にあるフロンティア」（特集・法学科目のススメ）法学教室487号（2021年4月号）別冊
・ 「行政手続と自治体法務①～⑫」自治実務セミナー706～717号（2021・2022）
・ 「議員の出席停止処分の意味」地方議会人10月号（2021）
・ 「足元を固めつつ飛躍の契機にする一年に」（特集・”地方行財政”2021年の三大ニュースと2022年の展望）地方財務811号（2022年1月号）
・ 「直接請求制度の運用上の課題－署名収集の不正を繰り返さないために」自治体学35巻2号（2022）
・ 「AI時代の異文化コミュニケーション」DH國際書房LAW BOOKS No.104（542号）（2024）［link］
・ 「行政法の観点からみる「マイナンバー制度」」自治体学37巻2号（2024）
５．座談会・シンポジウム記録
・ 「東日本大震災の災害公営住宅計画の課題を検証する―岩手・宮城・福島を中心に―」都市住宅学85号（2014）〔第21回都市住宅学会学術講演会報告〕［link］
・ 「座談会 まちづくり紛争の現在」都市住宅学91号（2015）［link］
・ 「辺野古と沖縄の未来―国と地域社会の法紛争―」獨協大学地域総合研究10号（2017）*3
・ 「公共政策経営におけるPPP/PFIの活用（上）（下）」自治実務セミナー666号（2017）、668号（2018）
・ 「座談会 都市住宅学100号のあゆみ」都市住宅学100号（2018）［link］
・ 「パネルディスカッション 指定管理者制度のあり方～公共性の観点からの検証～」日弁連法務研究財団記録・資料集（2018）［PDF］
・ 「パネルディスカッション 所有者不明土地のゆくえ」日本不動産学会誌125号（2018）［link］
・ 「住み継がれる住宅地を支える法律・条例・地域ルールの新しい潮流」平成30年度住宅地持続創生セミナー「地域に住み継ぐ知恵と仕組みを考える」セミナー記録（2019）
・ 「座談会『縮減社会の合意形成－人口減少時代の空間制御と自治』（上）（下）」自治総研487号、488号（2019）［PDF1］［PDF2］
・ 「都市住宅政策は人口減少にどう向き合うべきか？―コンパクトシティの形成に向けて―」都市住宅学109号（2020）〔第27回都市住宅学会学術講演会報告〕
・ 「デザイン・設計・知的創造物はどう選ぶべきか 」都市住宅学109号（2020）〔第27回都市住宅学会学術講演会報告〕
・ 「保障行政の視点で見た公共インフラの維持・管理」財政と公共政策42巻2号（通巻68号）（2020）［PDF］
・ 「国際化に対応した不動産政策―外国人との共生をいかに進めるか」日本不動産学会誌134号（2021）［PDF］
・ 「行政訴訟はどのような社会的役割を果たすべきか」法と経済学研究16巻1号（2021）
・ 「都市・建築・土地利用に関する安全・環境・快適規律とその裁判統制はどうあるべきか―行政訴訟の機能不全をどう解決するか」都市住宅学113号（2021）〔第28回都市住宅学会学術講演会報告〕
・ 「空き家対策の現在―単なる「人の住んでいない家」が管理不全の「特定空家」とならないための工夫」都市住宅学113号（2021）〔第28回都市住宅学会学術講演会報告〕
・ 「座談会 住宅建築物におけるデジタル技術の新たな展開―BIM、センサー技術がもたらす未来」住宅土地経済127号（2023）
６．書評
・ 「学界展望（行政法） Kay Waechter, Verwaltungsrecht im Gewahrleistungsstaat, 2008」国家学会雑誌122巻7・8号（2009）
・ 「学界展望（行政法) Gunnar Folke Schuppert, Der Rechtsstaat unter den Bedingungen informaler Staatlichkeit, 2011」国家学会雑誌126巻3・4号（2013）
・ 「Book review 櫻井敬子著『行政法講座２』」自治実務セミナー647号（2016）
・ 「阿部泰隆行政法学の軌跡と将来像――阿部泰隆『行政法再入門（上）（下）』によせて(1)(2・完)」自治研究92巻12号（2016）、93巻1号（2017）
・ 「書評 島田明夫著『実践 地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題―』」都市住宅学99号（2017）
・ 「わが国の行政罰理論の再構築に向けて 田中良弘『行政上の処罰概念と法治国家』」自治研究94巻7号（2018）
・ 「書評 浅見泰司・樋野公宏編著『民泊を考える』」都市住宅学102号（2018）
・ 「広域連携の推進に向けた道しるべ 木村俊介『広域連携の仕組み――一部事務組合・広域連合・連携協約の機動的な運用［改訂版］』」自治研究95巻12号（2019）
・ 「書評 福井秀夫著『行政訴訟による憲法的価値の確保―法治国原理・法と経済学に基づく行政法理論―』」行政法研究44号（2022）
・ 「社会科学の中の法学 飯田高ほか編著『世の中を知る、考える、変えていく―高校生からの社会科学講義』」法学セミナー830号（2024）
学会・研究会発表（判例報告は除く）
(1) 「保障行政の法理論」平成23年10月22日、PPP（公私協働）に関する研究会（於、立教大学）
(2) 「民営化・民間委託と行政の役割」平成24年6月8日、大阪市立大学大学院創造都市研究科ワークショップ
(3) 「ドイツ公法学における「距離」概念について」平成24年10月6日、第77回日本公法学会第1日目・公募報告セッション（於、法政大学）
(4) 「保障行政（Gewahrleistungsverwaltung）理論の私法学に対する影響について」平成24年11月12日、平成24～27年度科学研究費補助金基盤研究（A)「国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計」第4回研究会（於、京都大学）
→詳細はここ
(5) 「福島の災害公営住宅計画の現状と課題」平成25年12月1日、第21回都市住宅学会学術講演会ワークショップ「東日本大震災の災害公営住宅計画の課題を検証する―岩手・宮城・福島を中心に―」（於、東北大学）
→詳細はここ
(6) 「保障行政と環境法」平成26年8月25日、第33回上智大学環境法研究会
→詳細はここ
(7) 「民間委託における契約条項――保障行政の視点から――」平成26年11月25日、公益財団法人日弁連法務研究財団・一般財団法人地方自治研究機構 第5回法務能力向上研究会（於、弁護士会館）
(8) 「日本における民営化と規整改革（Prevatisation and Regulatory Reform in Japan）」平成27年2月12日、国際シンポジウム「保障国家と規整改革（Gurantor State and Regulatory Reform）」（於、梨花女子大学校〔韓国・ソウル〕）
(9) 「政策法学の視点からみた災害公営住宅」平成27年3月5日、第13回都市住宅学会東日本大震災復興住政策特別研究委員会（於、飯田橋ステージビルディング）
(10) 「行政不服審査法と地方自治法の原則からみた辺野古紛争」平成28年5月28日、2016年度獨協大学地域総合研究所シンポジウム「辺野古と沖縄の未来～国と地域社会の法紛争」（於、獨協大学）
(11) 「協働契約の法的性質―行政法の観点から―」平成28年12月18日、2016年度日本協働政策学会大会（於、日本大学）
(12) 「ドイツの保障行政理論とわが国への示唆」平成29年3月4日、行政法制研究会（於、グランドアーク半蔵門）
(13) 「地方議会・議員の活動にかかる経費―議員報酬、政務活動費を中心に」平成29年3月18日、日本財政法学会第35回研究大会（於、中央大学）
(14) 「指定管理者制度のあり方―公共性の観点からの検証―」平成29年4月18日、日本弁護士連合会研究会
(15) 「被災者の住居確保」平成29年5月27日、関西学院大学 災害復興制度研究所 第11回法制度研究会
(16) 「地方自治と所有者不明土地問題」平成29年10月13日、三学会合同所有者不明土地問題研究会第3回研究会（於、飯田橋ステージビルディング）
(17) 「自治体周辺法人の法的考察」平成29年11月19日、日本地方自治学会2017年大会第1分科会「行政と民間の関係―公営ギャンブル、自治体周辺法人、公営企業の研究から」（於、専修大学）
→詳細はここ
(18) 「ドイツの保障行政理論」平成30年4月20日、大阪市立大学大学院都市経営研究科ワークショップ
(19) 「所有者不明土地のゆくえ」平成30年6月1日、日本不動産学会2018年度春季全国大会シンポジウム (於、すまい・るホール)
(20) 「住宅まちづくりの仕組み－つくるルールから育てる・活かすルールの可能性」平成30年11月5日、ハウジング＆コミュニティ財団平成30年度住宅地持続創生セミナー「地域に住み継ぐ知恵と仕組みを考える」 (於、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター)
(21) 「自然エネルギーで地域は元気になる」平成30年2月14日、自然エネルギー×地域経済シンポジウム （於、千葉商科大学）
(22) 「PFIの法的課題」令和元年10月26日、第38回日本財政法学会研究大会「PFIの課題と財政法」（於、名城大学）
(23) 「都市住宅政策は人口減少にどう向き合うべきか？ ―コンパクトシティの形成に向けて―」令和元年11月30日、2019年度都市住宅学会学術講演会（於、東北大学）
(24) 「デザイン・設計・知的創造物はどう選ぶべきか」令和元年12月1日、2019年度都市住宅学会学術講演会（於、東北大学）
(25) 「人口減少社会におけるインフラ行政の民営化・民間委託」令和元年12月7日、財政学研究会「人口減少時代のインフラ維持管理を考える－シュタットベルケと公民連携のあり方－」（於、京都大学）
(26) 「国際化に対応した不動産政策―外国人との共生をいかに進めるか」令和2年9月16日、日本不動産学会2020年度春季全国大会シンポジウム（WEB配信）
(27) 「法と経済学の視点からみた行政訴訟改革」令和2年10月4日、2020年度法と経済学会（WEB配信）
(28) 「新型コロナ対策にみる義務的補償と政策補償」令和2年11月7日、第39回日本財政法学会研究大会「パンデミックと財政法学」（WEB配信）
(29) 「地層処分と大深度地下使用法」令和2年11月27日、第3回地層処分事業研究会（WEB配信）
(30) 「都市・建築・土地利用に関する安全・環境・快適規律とその裁判統制はどうあるべきか－行政訴訟の機能不全をどう解決するか」令和2年11月29日、2020年度都市住宅学会学術講演会（WEB配信）
(31) 「空き家対策の現在―単なる「人の住んでいない家」が管理不全の「特定空家」とならないための工夫」令和2年11月29日、2020年度都市住宅学会学術講演会（WEB配信）
(32) 「被災者の住居確保」令和3年2月15日、第2回災害時住宅保障と社会政策研究会（WEB配信）
(33) 「所有者不明土地・空き家問題と自治体法務」令和4年2月9日、地域科学研究会（於、明治薬科大学剛堂会館ビル）
(34) 「周囲に危険をもたらす太陽光パネルへの法的対処について」令和4年4月27日、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（WEB配信）
(35) 「日本における公企業法の研究史」令和4年12月4日、東アジア行政法学会（於、韓国・済州島＝収録による報告）
(36) 「区分所有権の「利用権」化」令和4年12月14日、東京大学不動産イノベーション研究センター（CREI）（WEB配信）
(37) 「新・個人情報保護法と自治体情報政策」令和4年12月20日、地域科学研究会（於、明治薬科大学剛堂会館ビル）
(38) 「自治体におけるエンフォースメントの現状と課題」令和5年7月22日、行政法研究フォーラム（於、関西大学）
(39) 「災害対策法制の過去・現在・未来の姿を語る～関東大震災百年、人間の復興を実現するために」令和5年9月18日、ぼうさいこくたい2023（於、横浜国立大学）
(40) 「公法規範と社会規範」令和5年10月8日、日本公法学会第2部会（於、神戸大学）
(41) 「日本における行政執行法制度」令和5年11月15日、台湾法務部行政執行署、海洋委員会及び国立高雄大学学術会議（於、台湾・高雄）
(42) 「大規模データで見る都市の未来と都市政策の在り方:コンパクトシティ・空き家政策の限界」令和5年12月3日、2023年度都市住宅学会学術講演会（於、名城大学）
調査研究活動
・ 「てんかん患者の自動車運転規制政策に関する日英の比較」国際交通安全学会（IATSS）、平成28年度海外調査事業（平成28年8月13日～20日）
・ 「住まいとコミュニティづくり活動助成」一般財団法人ハウジング＆コミュニティ財団（平成30年・令和元年度）
・ 「高齢化・人口減少下における住宅市場の動向・構造変化の見通し、公営住宅のPFI/PPP導入の検討課題等に関する調査」公益社団法人都市住宅学会、日本政策投資銀行受託調査（平成30年・令和元年度）
・ 「不動産利用促進・有効活用上の検討課題・効果分析（不動産競売制度・所有者不明土地取得制度）等に関する調査」公益社団法人日本不動産学会、日本政策投資銀行受託調査（平成30年・令和元年度）
公益活動
(1) 国
・ 国土交通省関東地方整備局総合評価審査委員会委員（令和3年4月～）
・ 総務省直接請求制度の運用上の課題に関する研究会構成員（令和3年10月～）
・ 法務省司法試験予備試験考査委員（令和5年10月～）
(2) 都道府県
・ 神奈川県行政不服審査会委員（平成28年4月～）
・ 神奈川県開発審査会委員（平成28年6月～）
・ 神奈川県情報公開審査会委員（平成28年6月～）
・ 神奈川県宅地耐震化推進事業検討懇話会委員（平成30年7月～）
・ 神奈川県特別自治市構想等大都市制度に関する研究会委員（令和3年6月～11月）
・ 山梨県生活環境保全のための新たな対応策検討会議委員（令和4年2月～令和5年3月）
・ 神奈川県国民健康保険審査会委員（令和4年4月～）※会長
・ 山梨県北杜市武川町地内における産業廃棄物不適正保管事案に係る調査委員会委員（令和5年11月～令和6年3月）
(3) 市町村
・ 小田原市景観評価員（平成26年2月～）
・ 横須賀市情報公開審査会委員（平成27年10月～）
※ 令和5年4月からは、横須賀市情報公開・個人情報保護審査会委員
・ 静岡市政策法務アドバイザー（平成28年9月～）
・ 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員（令和元年9月～）
・ 那須塩原市行政不服審査会委員（令和2年4月～）
・ 横浜市個人情報保護審議会委員（令和2年6月～）
・ 大田区情報公開・個人情報保護審査会委員（令和2年12月～）※会長
・ 那須町情報公開審査会委員・個人情報保護審査会委員（令和3年4月～）
・ 那須塩原市法定外目的税検討委員会委員（令和3年11月～令和4年3月）
・ 真鶴町選挙人名簿の流出に係る第三者委員会委員（令和3年12月～令和4年4月）
・ 印西市行政不服審査会委員（令和4年4月～）
過去の公益活動 もご覧ください。
学外講師など
(1) 大学
・ 福島大学行政政策学類非常勤講師（平成24年度～26年度夏季集中講義「行政法ⅡB」）
・ 都留文科大学文学部非常勤講師（平成25年度前期「地方自治法」）
・ 東京大学法科大学院非常勤講師（平成25年度後期「基本科目行政法演習」）
・ 神奈川大学法学部非常勤講師（平成27年度「自治体法Ⅰ・自治体法Ⅱ」）
・ 駒澤大学法学部非常勤講師（平成28年度「行政救済法」）
・ 首都大学東京法科大学院非常勤講師（平成29年度前期「既修行政法」）
・ 政策研究大学院大学非常勤講師（平成30年度～令和4年度（令和元年度のみ後期）「公法」）
・ 駒澤大学法学部非常勤講師（平成30年度～令和6年度「地方自治法」）
・ 上智大学法学部非常勤講師（平成31〔令和元〕年度前期「地方自治法」）
・ 東京大学法科大学院・公共政策大学院非常勤講師（令和元年度・2年度後期「地方自治法」）
・ 千葉大学法政経学部非常勤講師（令和2年度前期「行政法Ⅰ」、後期「行政法Ⅱ」）
・ 慶應義塾大学法学部非常勤講師（令和3年度～6年度前期「行政組織法Ⅰ」、後期「行政組織法Ⅱ」）
・ 青山学院大学法学部非常勤講師（令和4年度・5年度前期「地方自治法」）
・ 東京大学法科大学院非常勤講師（令和4年度後期「基本科目行政法」）
・ 上智大学法学部非常勤講師（令和4年度後期「行政救済法」）
・ 早稲田大学法学部非常勤講師（令和6年度～8年度「地方自治法」）
(2) 研修機関
・ 一般財団法人地方自治研究機構「法務特別セミナー」「法務実務研究セミナー」講師（平成26年度～）（HP）
・ 一般財団法人行政管理研究センター講習会講師（平成27年度～）（HP）
・ 一般財団法人全国建設研修センター講師（平成29年度～）（HP）
・ 公益財団法人全国市町村研修財団（市町村アカデミー（JAMP）/全国市町村国際文化研修所（JIAM））「法令実務A」講師（平成30年度～）（HP）
・ 公益財団法人東北自治研修所講師（令和2年度～）（HP）
・ 総務省自治大学校講師（令和5年度～）
教育への取組み もご覧ください。
趣味
・ 鉄道模型
・ 旅行、ドライブ
・ 野球観戦
日常生活 もご覧ください。
