過去の公益活動
・ 内閣府地方分権推進委員会「義務付け・枠付け」問題研究会委員（平成20年8月～9月）
最初にお引き受けした公益活動。第二次分権改革の大きな山場として、とりわけ自治事務における法令の「義務付け・枠付け」がどこまで緩和できるのか、事務局の方と作業をしました。
・ 川崎市情報公開運営審議会委員（平成24年1月～令和3年12月）
研究者として独り立ちしてから初めて拝命した公益活動で、10年間勤めたこともあり（最後の2年間は副会長）、非常に思い出深い委員です。
マイナンバー法制への対応、要配慮個人情報・非識別加工情報への改正の有無など、多くの法改正と関係する職務でした。
商工会議所や各種団体役員の委員や市民公募委員の皆様からは、市民感覚を勉強させて頂きました。
・ 総務省改正行政不服審査法審理マニュアル等の策定検討会委員（平成26年8月～12月）
・ 総務省改正行政不服審査法第三者機関事務参考資料等に係る検討委員（平成26年12月～平成28年3月）
いずれも平成26年に改正された行政不服審査法の施行を前に、審理員・第三者機関の具体的な手続について、地方公共団体向けにマニュアルを作成しました。
・ 川崎市川崎港緑化基本計画策定懇談会委員（平成27年5月～平成28年7月）
川崎港の緑化のためにはどのようなアイデアが必要なのか、環境や都市工学の専門家の方に交じって、提案をさせて頂きました。東扇島が防災拠点になっていること、物流の中心であり、トラックの運転手さんの憩いの場となっていること、多摩川の河口でもあり、多様な生き物を観察することができる水辺の学習の場であることなど、多くのことを勉強しました。最終的に策定された基本計画は、「都市住宅学」101号に掲載されています。
・ 国土交通省地域居住機能再生推進事業新規事業採択時評価手法研究委員会委員（平成27年11月～平成28年3月）
長い名前の委員会ですが、公営住宅などを建て替える際に、その公共性の高さを費用便益分析における「便益」として適切に算定・評価するにはどのような手法が望ましいか、検討しました。
・ 財務省横浜税関モニター（平成26年11月～平成28年6月）
わが国で最も歴史と伝統のある横浜税関の仕事ぶりについて、市民代表の立場から見学させて頂きました。税関検査においては、薬物や銃器などの禁制品や知的財産侵害物品の取締りがなされたり、検疫が行われたり、関税の賦課がなされたりします。X線検査や麻薬犬を用いた多彩な検査の様子を見学させてもらい、とても勉強になりました。海上密輸を取り締まる巡視艇にも乗船して、横浜港をクルーズしたりしました。
・ 神奈川県警放置車両の確認業務の委託に係る総合評価方式の採用における学識経験者（平成28年9月～平成29年9月）
放置車両について、警察官が直接ではなく、腕章をつけた方が取り締まりをしているのを見かけたことはありませんか。あれは、県警から委託をうけた民間の事業者が行っている業務です。この仕事では、総合評価方式を用いた入札について、いずれの要素を重視するのか、意見を述べさせていただきました。
・ 下水道政策研究委員会制度小委員会委員（令和元年12月～令和2年7月）
とりわけ近年注目を集める下水道の治水機能を中心に、工学系の専門家・実務家の先生方とご一緒させていただきました。
成果報告もご参照ください。
また、この研究会で学んだことを、その翌年に、「内水氾濫と国家賠償―下水道と河川管理の交錯―」PDFとして刊行しました。
・ 原子力規制委員会・継続的な安全性向上に関する検討チーム外部専門家（令和2年8月～令和3年8月）
原子力規制委員会から、原子力発電施設の継続的な安全性向上を図っていくためにはいかなる課題に対処する必要があるかについて、工学分野の先生などと学際的な議論をしました。
即効性のある議論というよりも、将来にわたり中長期的な視野で検討していくべき課題に対する広汎な議論を行ったことが特徴です。
具体的な検討の成果は、【議論の振り返り】から参照してください。
・ 神奈川県新型コロナウイルス感染症患者情報の公表方針に係る検討会委員（令和3年1月～3月）
社会的な関心が極めて強かった新型コロナウイルス感染症患者の情報について、県がいかなる基準で公表するのか、検討を行いました。
患者情報を公表することにより得られる利益と、患者や医療関係者の皆さんに差別や偏見が生じかねないという不利益の調整を図る難しさを感じさせられました。
報道発表と報告書もご参照ください。
