プロフィール・研究業績

現職
横浜国立大学准教授(行政法学)

略歴
昭和56年 3月 福島市に生まれる。
平成11年 3月 福島県立福島高等学校卒業
同  年 4月 東京大学文科Ⅰ類入学
平成16年 3月 東京大学法学部卒業
同 年 4月 東京大学法科大学院入学
平成18年 3月    同      修了
この間、病気のため1年間の療養生活を送る。
平成19年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科助教
同   年 9月 司法試験合格
平成22年 4月 国土交通省住宅局住宅総合整備課主査
平成23年 4月 山梨学院大学法学部講師
平成25年 4月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
平成26年7月 博士(法学)の学位を取得

生い立ち もご覧ください。

取得学位
学士(法学)(東京大学・平成16年)
法務博士(専門職)(東京大学・平成18年)
博士(法学)(東京大学・平成26年)

所属学会
日本公法学会
日本財政法学会(HP
都市住宅学会(HP
日本不動産学会(HP
警察政策学会(HP
資産評価政策学会(HP
法と経済学会(HP
自治体学会(HP

関心領域
民営化・民間委託の法理
住宅法(都市法・住宅法・建築法)
地方自治法
財政法
情報法
公企業法(交通法・エネルギー法)
環境法

横浜国立大学研究者総覧内の板垣勝彦の紹介

研究・教育活動

研究業績
研究への考え方 もご覧ください。
* 脱稿した時点で記載するので、刊行までには時間差があります。
* 著書(論文集)の中に加筆・修正して掲載したものについては、*2などの符号をつけました。
 *1 『保障行政の法理論』所収
 *2 『住宅市場と行政法』所収
 *3 『地方自治法の現代的課題』(刊行予定)所収
 *財 『地方財務判例質疑応答集』(加除式)所収

1.著書
(1) 単著(研究書)
・ 『保障行政の法理論』弘文堂(2013)
・ 『住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法―』第一法規(2017)
・ 『地方自治法の現代的課題』第一法規(2019)

(2) 単著(教科書・概説書)
・ 『自治体職員のための ようこそ地方自治法[第3版]』第一法規(2020)
*初版は2015年、改訂版は2018年刊行
・ 『ごみ屋敷条例に学ぶ 条例づくり教室』ぎょうせい(2017)
・ 『公務員をめざす人に贈る 行政法教科書』法律文化社(2018)

(3) 共著・分担執筆(書籍)
・ 「審査請求にあたって主張すること」幸田雅治(編)『行政不服審査法の使いかた』法律文化社(2016)
・ 「教育行政」村上武則・横山信二(編)『新・応用行政法』有信堂(2017)
・ 「地方自治法の改正」宇賀克也(編)『2017年地方自治法改正―実務への影響と対応のポイント―』第一法規(2017)*3
・ 「自治立法権―機能と実践―」幸田雅治(編)『地方自治論:変化と未来』法律文化社(2018)
・ 「都市行政と住宅法」久末弥生(編)『都市行政の最先端ー法学と政治学からの展望』(大阪市立大学都市経営研究叢書 第2巻)日本評論社(2019)

(4) 共著・分担執筆(註釈・コンメンタール)
・ 宇賀克也(編)『明解 行政手続の手引』新日本法規[加除式]
・ 「行政上の実効性確保」小早川光郎・青柳馨(編)『論点体系・判例行政法 第1巻』第一法規(2017)
・ 日本財政法学会(編)『地方財務判例質疑応答集』ぎょうせい[加除式]
・ 「国又は公共団体」宇賀克也・小幡純子(編)『条解・国家賠償法』弘文堂(2019)

2.論文
・ 「保障行政の法理論(1)~(8・完)」法学協会雑誌128巻1号~8号(2011)*1
・ 「公営住宅法の課題(1)(2・完)」自治研究88巻6号、7号(2012)*2
・ 「ドイツ公法学における「距離」概念について」自治研究89巻10号(2013)
・ 「保障国家における私法理論―契約・不法行為・団体理論への新たな視角」行政法研究4号(2013)
・ 「災害公営住宅と被災者の生活復興―過去の大規模災害から学ぶ法政策(1)~(3・完)」自治研究90巻4号~6号(2014)*2
・ 「専決処分の許容性について―特に「議会において議決すべき事件を議決しないとき」要件に着目して」横浜法学23巻2号(2014)*3
・ 「日本における民営化と規整改革(Privatisation and Regulatory Reform in Japan)」『保障国家と規整改革』梨花女子大学法学論集19巻4号(2015)
韓国規制法学会・梨花女子大学法学研究所共同主催国際学術大会(2015 International Conference on Guarantor State and Regulatory Reform)*翻訳:崔桓容博士
・ 「長期にわたる都市計画制限は損失補償されるか」都市住宅学91号(2015)
・ 「基本計画(閣議決定)の法的意義―住生活基本計画を素材に」都市住宅学94号(2016)*2
・ 「条例による事務処理の特例と都道府県の是正要求権限」小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』有斐閣(2016)*3
・ 「景観利益と原告適格」横浜法学25巻1号(2016)*2
・ 「地理的な「選択と集中」の法的可能性」都市住宅学96号(2017)*3
・ 「指定確認検査機関と国家賠償」自治研究93巻2号(2017)*2
・ 「人口減少下の鉄道沿線まちづくりにおける行政の役割」都市住宅学97号(2017)
・ 「地方自治の本旨と国の関与」自治実務セミナー7月号(2017)*3
・ 「地方議会・議員の活動にかかる経費―議員報酬、政務活動費を中心に」財政法叢書34号『政治活動と財政法』(2017)*3
・ 「韓国PFI(民間投資)における保障責任の実現のための比較法的考察:日韓のPFI(民間投資)法制の比較を中心に」横浜法学26巻2号(2017)(黄智恵氏と共著)
・ 「地方自治と所有者不明土地問題」日本不動産学会誌122号(2017)*3
・ 「『都市住宅学』と法学のあゆみ」都市住宅学100号(2018)
・ 「自衛隊「日報」問題と情報公開の機能」法律時報2月号(2018)
・ 「興奮錯乱状態の者を取り押さえた際に生ずる原因不明の急死 ~興奮型せん妄症候群Excited Delirium Syndrome に関する近時の研究成果を踏まえて~」警察政策20巻(2018)(江崎治朗氏と共著)
・ 「都市計画の見直しと損失補償」都市とガバナンス29号(2018)
・ 「国家戦略特区を活用した藤沢市の農家レストランの試み」都市住宅学101号(2018)*3
・ 「ソーラーパネル条例をめぐる課題―太陽光発電設備のもたらす外部不経済の解消に向けて―」横浜法学27巻1号(2018)*3
・ 「公共調達の法理―価格競争入札と総合評価・プロポーザル方式―」都市住宅学104号(2019)*3
・ 「空き家条例とごみ屋敷条例」都市住宅学104号(2019)*3
・ 「民泊推進条例の提案―イベント民泊や農家民宿といった「お試し民泊」から始めよう―(1)(2・完)」自治研究95巻1号・2号(2019)*3
・ 「日韓のPFI道路法制の比較法的研究」横浜法学27巻3号(2019)(黄智恵氏と共著)
・ 「指定管理者制度15年の法的検証」横浜法学28巻1号(2019)*3
・ 「道路占用許可の規制緩和と屋外都市空間の多目的利用」日本不動産学会誌129号(2019)
・ 「都市機能の集約と居住の誘導-コンパクトシティにおける誘導手法に対する法的コントロールの考察-」都市住宅学107号(2019)
・ 「地方公共団体の経済活動における事業の性格に応じた経営形態の選択と課題」都市問題11月号(2019)
・ 「自治体周辺法人の法的考察」地方自治叢書31号(2019予定)*3
・ 「PFIの法的課題」財政法叢書37号(2020予定)*3

3.判例評釈
(1) 平成20(2008)年
・ 「社会福祉法人職員の「公務員」性」(最判平成19年1月25日民集61巻1号1頁・積善会暁学園事件最高裁判決)自治研究84巻8号
・ 「地方自治法2条14項のいわゆる最少経費最大効果原則」(名古屋地判平成16年1月29日判タ1246号150頁)会計と監査2008年11月号*3*財

(2) 平成21(2009)年
・ 「有線ラジオ放送業者の行った競業者の事業活動に関する情報公開請求」(東京地判平成18年9月26日判時1962号62頁)自治研究85巻4号

(3) 平成22(2010)年
・ 「地方公共団体による指定ごみ袋の一括購入・一括販売方式の合憲性(1)(2)」(静岡地下田支判平成21年10月29日判タ1317号149頁)会計と監査2010年11月号、12月号*3*財
こちらのサイトからPDFファイルを閲覧できます。
・ 「良好な景観の恵沢を享受する利益は法律上保護されるか」(最判平成18年3月30日民集60巻3号948頁・国立マンション民事差止訴訟最高裁判決)法学協会雑誌127巻12号*2

(4) 平成23(2011)年
・ 「商工協同組合の粉飾決算・破産において県に指導監督権不行使の違法を認めた事例」(佐賀地判平成19年6月22日判時1978号53頁)自治研究87巻2号*3
・ 「任意買収契約に応じた後に憲法29条3項の損失補償を求めることの可否」(大分地判平成22年3月25日判タ1341号45頁)会計と監査2011年7月号*財

(5) 平成24(2012)年
・ 「利根川水系における構想段階の洪水調節施設に係る図面の一部不開示決定が取り消された事例」(東京地判平成23年8月2日)季報情報公開・個人情報保護44号
・ 「猟友会に対して鳥獣保護法所定の従事者証の返納を命じた行為等の違法が争われた事例」(釧路地帯広支判平成23年3月24日判時2112号103頁)自治研究88巻4号*3
・ 「場外車券発売施設「サテライト大阪」設置許可処分取消請求事件」(最判平成21年10月15日民集63巻8号1711頁)法学協会雑誌129巻5号
・ 「前市長に対する国賠法上の求償権の不行使が違法な怠る事実に該当するとされた事例(1)(2)」(東京地判平成22年12月22日判時2104号19頁)会計と監査2012年7月号、8月号*2*財
・ 「一般廃棄物中間処理施設の建設発注に関する公文書の法人等情報該当性」(名古屋高判平成23年7月8日)季報情報公開・個人情報保護46号
・ 「行政上の不当利得」(最判昭和49年3月8日民集28巻2号186頁)宇賀克也・交告尚史・山本隆司(編)『行政判例百選Ⅰ[第6版]』

(6) 平成25(2013)年
・ 「民間委託における自治体職員の刑事責任―ふじみ野市プール事故事件」(さいたま地判平成20年5月27日裁判所HP)磯部力・小幡純子・斎藤誠(編)『地方自治判例百選[第4版]』
・ 「耐震強度不足のマンションの建築確認をめぐる損害賠償請求事件」(横浜地判平成24年1月31日判時2146号91頁)自治研究89巻6号
・ 「政務調査費から海外調査費用(旅費)を支出することの違法性」(奈良地判平成23年6月30日判タ1383号220頁)会計と監査2013年7月号*財
→PDF
・ 「一級建築士免許取消処分等取消請求事件」(最判平成23年6月7日民集65巻4号2081頁)法学協会雑誌130巻8号*2
・ 「廃棄物処理業務委託契約の委託料に関する予算調書・見積積算書等の情報公開請求」(高知地判平成25年3月29日)季報情報公開・個人情報保護50号

(7) 平成26(2014)年
・ 「一級建築士が行ったワーニングメッセージの削除を国交省が「構造計算書の偽装」として公表したことの適法性」(大阪地判平成24年10月12日判時2171号92頁)自治研究90巻5号*2
・ 「市長が補助金支出を専決処分で行ったことの違法性」(千葉地判平成25年3月22日判時2196号3頁)会計と監査2014年7月号*財
・ 「計画された高齢者福祉施設の設置予定地の情報公開請求」(福岡地判平成26年3月18日)季報情報公開・個人情報保護54号
・ 「技術検討委員会における委員の個別的発言の審議情報該当性」(大阪地判平成26年3月27日)季報情報公開・個人情報保護55号

(8) 平成27(2015)年
・ 「建築確認の取消訴訟において建築安全条例に基づく安全認定の違法を主張することの可否」(最判平成21年12月17日民集63巻10号2631頁・新宿区タヌキの森訴訟最高裁判決)法学協会雑誌132巻1号*2
・ 「対象文書を保有していないこと(不存在)を理由とする不開示決定の取消訴訟における主張立証責任」(最判平成26年7月14日裁時1607号5頁)『平成26年度重要判例解説』
・ 「在日米軍基地の共同使用に係る文書開示決定について国からの執行停止申立てが認容された事例」(那覇地決平成27年3月5日)季報情報公開・個人情報保護58号
・ 「農地法3条1項をめぐる買受適格証明書の交付申請拒絶通知の違法性」(水戸地判平成26年1月16日判時2218号108頁)自治研究91巻11号
・ 「東日本大震災の3週間後に生じた市道の陥没事故と国家賠償法2条」(福島地郡山支判平成26年6月20日判時2233号131頁)自治研究91巻12号*3

(9) 平成28(2016)年
・ 「生活保護法27条1項の指導・指示の内容」(最判平成26年10月23日判時2245号10頁)法学教室2016年3月号別冊・判例セレクト2015Ⅱ
・ 「民間養護施設における集団暴力によって生じた入所児の後遺障害」(最判平成19年1月25日民集61巻1号1頁)岩村正彦(編)『社会保障判例百選[第5版]』
・ 「竹バイオマス事業に対する補助金支出と公益上の必要性」(熊本地判平成26年10月27日判例自治398号13頁)地方財務2016年4月号(742号)*3*財
・ 「個人情報一部不開示決定の取消請求が出訴期間を徒過しているとして却下された事例」(最判平成28年3月10日)季報情報公開・個人情報保護62号

・ 「住民訴訟債権の議会による放棄議決と行使議決」(東京地判平成26年9月25日判例自治399号19頁・東京高判平成27年12月22日判例自治405号18頁)横浜法学25巻2号*2
・ 「金融機関が税務調査への回答として作成した特定個人の口座等情報が記載された文書の個人情報開示請求」(東京高判平成28年6月1日)季報情報公開・個人情報保護63号

(10) 平成29(2017)年
・ 「事務所賃借料・光熱費と自動車リース料は政務調査費の支出対象となるか」(名古屋高判平成27年12月24日判時2296号42頁)地方財務2017年2月号*財
・ 「一般廃棄物広域処分場にかかる事業認定・収用裁決について、土地収用法の要件を満たしているとして取消訴訟が棄却された事例」(東京地判平成17年11月25日判時1919号15頁、東京高判平成20年3月31日判例自治305号95号)環境新聞社INDUST358号
・ 「一般質問における発言をとらえて町議会の行った議員除名処分が取り消された事例」(名古屋高判平成25年7月4日判時2210号36頁)自治研究93巻8号*3
・ 「行政上の不当利得」(最判昭和49年3月8日民集28巻2号186頁)宇賀克也・交告尚史・山本隆司(編)『行政判例百選Ⅰ[第7版]』

(11) 平成30(2018)年
・ 「濫用的な情報公開請求などを通じて市の業務を繰り返し妨害した者に対する損害賠償および差止め請求が認容された事例」(大阪地判平成28年6月15日判時2324号84頁)自治研究94巻3号*3
・ 「平和資料館のリニューアル事業にかかる監修委員会における配布資料の法人等情報該当性」(大阪高判平成29年11月30日)季報情報公開・個人情報保護69号
・ 「教員採用試験に関する大規模な不正について損害賠償金を支払った公共団体からの求償権行使の制限」(最判平成29年9月15日裁時1684号4頁,判タ1445号76頁)行政法研究25号*3
・ 「鳴門市競艇従事員共済会補助金支出事件」(最判平成28年7月15日判時2316号53頁)自治研究94巻7号*3
・ 「工業用水道の使用の廃止負担金と地方自治法上の分担金」(最判平成29年9月14日判時2359号3頁)地方財務2018年8月号*財

(12) 平成31・令和元(2019)年
・ 「改良住宅の使用権確認等請求事件」(最判平成29年12月21日民集71巻10号2659頁)法学協会雑誌136巻4号
・ 「成年後見人の横領行為について家庭裁判所の後見監督における違法性が否定された事例」(東京高判平成29年4月27日判時2371号45頁)行政法研究30号
・ 「東広島市アンケート調査開示請求事件二審判決」(広島高判平成31年1月17日)季報情報公開・個人情報保護74号
・ 「市有地譲渡損害賠償請求住民訴訟事件」(最判平成30年11月6日判時2407号3頁)地方財務2019年10月号

(13) 令和2(2020)年
・ 「勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否」(最判平成30年12月18日判時2403号43頁)判例評論掲載予定
・ 「現存道路(三号道路)に該当する旨の判定と土地台帳登録価格の決定」(最判平成30年7月17日判例時報2391号10頁)自治研究96巻3号

4.解説・コラム・座談会(シンポジウム)など
・ 「がれき処理―その法的整理(1)(2・完)」自治実務セミナー51巻7号、8号(2012)
・ 「これからの「中小都市」はどうあるべきか―特色ある条例の制定を―」政策法務Facilitator2012年10月号(2012)*3
・ 「原告適格―行政過程における私人」(特集・行政法の重要論点―行ったり来たりの学習法)法学教室2014年2月号
・ 「東日本大震災の災害公営住宅計画の課題を検証する―岩手・宮城・福島を中心に―」都市住宅学85号(2014)〔第21回都市住宅学会学術講演会報告〕
・ 「パブリック・コメント」高木光・宇賀克也(編)『行政法の争点』有斐閣(2014)
・ 「座談会 まちづくり紛争の現在」都市住宅学91号(2015)
・ 「辺野古と沖縄の未来―国と地域社会の法紛争―」獨協大学地域総合研究10号(2017)*3
・ 「公共政策経営におけるPPP/PFIの活用(上)(下)」自治実務セミナー2017年12月号、2018年2月号
・ 「座談会 都市住宅学100号のあゆみ」都市住宅学100号(2018)
・ 「パネルディスカッション 指定管理者制度のあり方~公共性の観点からの検証~」日弁連法務研究財団記録・資料集(2018)
・ 「パネルディスカッション 所有者不明土地のゆくえ」日本不動産学会誌125号(2018)
・ 「住み継がれる住宅地を支える法律・条例・地域ルールの新しい潮流」平成30年度住宅地持続創生セミナー「地域に住み継ぐ知恵と仕組みを考える」セミナー記録(2019)
・ 「座談会『縮減社会の合意形成-人口減少時代の空間制御と自治』(上)(下)」自治総研487号、488号(2019)
・ 「時の問題 水道法の改正―民営化と保障責任―」法学教室2019年7月号

5.書評
・ 「学界展望(行政法) Kay Waechter, Verwaltungsrecht im Gewahrleistungsstaat, 2008」国家学会雑誌122巻7・8号(2009)
・ 「学界展望(行政法) Gunnar Folke Schuppert, Der Rechtsstaat unter den Bedingungen informaler Staatlichkeit, 2011」国家学会雑誌126巻3・4号(2013)
・ 「Book review 櫻井敬子著『行政法講座2』」自治実務セミナー2016年5月号
・ 「阿部泰隆行政法学の軌跡と将来像――阿部泰隆『行政法再入門(上)(下)』によせて(1)(2・完)」自治研究92巻12号(2016)、93巻1号(2017)
・ 「書評 島田明夫著『実践 地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題―』」都市住宅学99号(2017)
・ 「わが国の行政罰理論の再構築に向けて 田中良弘『行政上の処罰概念と法治国家』」自治研究94巻7号(2018)
・ 「書評 浅見泰司・樋野公宏編著『民泊を考える』」都市住宅学102号(2018)
・ 「広域連携の推進に向けた道しるべ 木村俊介『広域連携の仕組み――一部事務組合・広域連合・連携協約の機動的な運用[改訂版]』」自治研究95巻12号(2019)

学会・研究会発表(判例報告は除く)
(1) 「保障行政の法理論」平成23年10月22日、PPP(公私協働)に関する研究会(於、立教大学)
(2) 「民営化・民間委託と行政の役割」平成24年6月8日、大阪市立大学大学院創造都市研究科ワークショップ
(3) 「ドイツ公法学における「距離」概念について」平成24年10月6日、第77回日本公法学会第1日目・公募報告セッション(於、法政大学)
(4) 「保障行政(Gewahrleistungsverwaltung)理論の私法学に対する影響について」平成24年11月12日、平成24~27年度科学研究費補助金基盤研究(A)「国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計」第4回研究会(於、京都大学)
→詳細はここ
(5) 「福島の災害公営住宅計画の現状と課題」平成25年12月1日、第21回都市住宅学会学術講演会ワークショップ「東日本大震災の災害公営住宅計画の課題を検証する―岩手・宮城・福島を中心に―」(於、東北大学)
→詳細はここ
(6) 「保障行政と環境法」平成26年8月25日、第33回上智大学環境法研究会
→詳細はここ
(7) 「民間委託における契約条項――保障行政の視点から――」平成26年11月25日、公益財団法人日弁連法務研究財団・一般財団法人地方自治研究機構 第5回法務能力向上研究会(於、弁護士会館)
(8) 「日本における民営化と規整改革(Prevatisation and Regulatory Reform in Japan)」平成27年2月12日、国際シンポジウム「保障国家と規整改革(Gurantor State and Regulatory Reform)」(於、梨花女子大学校〔韓国・ソウル〕)
(9) 「政策法学の視点からみた災害公営住宅」平成27年3月5日、第13回都市住宅学会東日本大震災復興住政策特別研究委員会(於、飯田橋ステージビルディング)
(10) 「行政不服審査法と地方自治法の原則からみた辺野古紛争」平成28年5月28日、2016年度獨協大学地域総合研究所シンポジウム「辺野古と沖縄の未来~国と地域社会の法紛争」(於、獨協大学)
(11) 「協働契約の法的性質―行政法の観点から―」平成28年12月18日、2016年度日本協働政策学会大会(於、日本大学)
(12) 「ドイツの保障行政理論とわが国への示唆」平成29年3月4日、行政法制研究会(於、グランドアーク半蔵門)
(13) 「地方議会・議員の活動にかかる経費―議員報酬、政務活動費を中心に」平成29年3月18日、日本財政法学会第35回研究大会(於、中央大学)
(14) 「指定管理者制度のあり方―公共性の観点からの検証―」平成29年4月18日、日本弁護士連合会研究会
(15) 「被災者の住居確保」平成29年5月27日、関西学院大学 災害復興制度研究所 第11回法制度研究会
(16) 「地方自治と所有者不明土地問題」平成29年10月13日、三学会合同所有者不明土地問題研究会第3回研究会(於、飯田橋ステージビルディング)
(17) 「自治体周辺法人の法的考察」平成29年11月19日、日本地方自治学会2017年大会第1分科会「行政と民間の関係―公営ギャンブル、自治体周辺法人、公営企業の研究から」(於、専修大学)
→詳細はここ
(18) 「ドイツの保障行政理論」平成30年4月20日、大阪市立大学大学院都市経営研究科ワークショップ
(19) 「所有者不明土地のゆくえ」平成30年6月1日、日本不動産学会2018年度春季全国大会シンポジウム (於、すまい・るホール)
(20) 「住宅まちづくりの仕組み-つくるルールから育てる・活かすルールの可能性」平成30年11月5日、ハウジング&コミュニティ財団平成30年度住宅地持続創生セミナー「地域に住み継ぐ知恵と仕組みを考える」 (於、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター)

調査研究活動
・ 「てんかん患者の自動車運転規制政策に関する日英の比較」国際交通安全学会(IATSS)、平成28年度海外調査事業(平成28年8月13日~20日)
・ 「住まいとコミュニティづくり活動助成」一般財団法人ハウジング&コミュニティ財団(平成30年・令和元年度)
・ 「高齢化・人口減少下における住宅市場の動向・構造変化の見通し、公営住宅のPFI/PPP導入の検討課題等に関する調査」公益社団法人都市住宅学会、日本政策投資銀行受託調査(平成30年・令和元年度)
・ 「不動産利用促進・有効活用上の検討課題・効果分析(不動産競売制度・所有者不明土地取得制度)等に関する調査」公益社団法人日本不動産学会、日本政策投資銀行受託調査(平成30年・令和元年度)

公益活動
・ 川崎市情報公開運営審議会委員(平成24年1月~)
・ 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員(令和元年9月~)
・ 小田原市景観評価員(平成26年2月~)
・ 横須賀市情報公開審査会委員(平成27年10月~)
・ 神奈川県行政不服審査会委員(平成28年4月~)
・ 神奈川県開発審査会委員(平成28年6月~)
・ 神奈川県宅地耐震化推進事業検討懇話会委員(平成30年7月~)
・ 神奈川県情報公開審査会委員(平成28年6月~)
・ 静岡市政策法務アドバイザー(平成28年9月~)

過去の公益活動 もご覧ください。

学外講師など
・ 福島大学行政政策学類非常勤講師(平成24年度~26年度夏季集中講義「行政法ⅡB」)
・ 都留文科大学文学部非常勤講師(平成25年度前期「地方自治法」)
・ 東京大学法科大学院非常勤講師(平成25年度後期「基本科目行政法演習」)
・ 神奈川大学法学部非常勤講師(平成27年度「自治体法Ⅰ・自治体法Ⅱ」)
・ 駒澤大学法学部非常勤講師(平成28年度「行政救済法」)
・ 首都大学東京法科大学院非常勤講師(平成29年度前期「既修行政法」)
・ 政策研究大学院大学非常勤講師(平成30年度前期・令和元年度後期「公法」)
・ 駒澤大学法学部非常勤講師(平成30年度・31年度「地方自治法」)
・ 上智大学法学部非常勤講師(平成31・令和元年度前期「地方自治法」)
・ 東京大学法科大学院・公共政策大学院非常勤講師(令和元年度後期「地方自治法」)

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